安保法制違憲訴訟やまなし設立趣意書

 2015年9月19日、かつてない安保法制強行採決成立の暴挙から1年、今全国各地で市民による安保法制違憲・国家賠償請求訴訟が起こされています。

 

 昨年提起された「戦争法案反対」署名は1年を経過してなお増え続け、1580万筆を超え、安保法制による自衛隊の出動等に対する「差し止め訴訟」も提起されるなど、立憲主義と憲法を守る活動は、法曹界の内外で活発になっています。

 

 そもそも2014年7月の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定、2015年9月17日の参院安保法制特別委員会での強行採決など一連の行政・立法機関による暴挙に政治が「待った」をかけられないなら、市民による強力な意思表明の行動しかありません。今、私達が裁判に訴えることをためらえば、次世代の市民から怠慢のそしりを免れることはできないでしょう。

 

 もしこのまま安保法制を容認し続けるなら、いつ日本が他国の戦争に巻き込まれるかしれない、まさに緊急事態です。そして、「共謀罪」法制化の策動ももくろまれており、必ずや言論、表現、報道の自由が統制され、基本的人権も制限され、それを守ろうとする会合さえ「犯罪」とされかねません。情報も秘匿され、知る権利をはじめ憲法が国民に保障している31項目にわたる権利及び自由は、ことごとく「公益および公の秩序」に反するとして隷属させられるでしょう。その時私達は目隠しをされたまま、再び「戦争加害者への道」を歩まされるのです。憲法12条がうたっている通り、今まさに「憲法が保障する自由と権利を国民の不断の努力により保持」するため、可能なあらゆる手段をもって立ち上がるべき時ではないでしょうか。

 

 こうした状況をふまえて、私達はここ山梨でも裁判による闘いを開始することを決意し、”安保法制違憲訴訟やまなし”を設立いたします。